本窓口は障害福祉サービス等事業者専用の窓口の周知です。
利用者などの個人や他の事業者はご利用にならないようお願いいたします。
事務連絡
令和６ 年１ 月１８ 日
各 都道府県・政令市・中核市 障害保健福祉・児童福祉主管部（局）長
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省障害保健福祉部企画課監査指導室
こども家庭庁支援局障害児支援課
障害福祉現場における事業者要望専用窓口の開設の周知について
平素より、障害福祉施策の推進につきまして、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
障害福祉分野においては、規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣議決定）に基づき「障害福祉分野における手続負担の軽減（ローカルルールの見直し等）」を進めていくこととしており、先行して取組を進めている介護分野と同様に、事業所の指定、報酬請求（加算届出を含む。）や指導監査における申請・届出様式や添付書類の標準化及び簡素化等に取り組んでいるところです。
また、同実施計画において、「障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続について、その簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望を随時に提出できる専用の窓口を設ける」ことが求められています。
このため、厚生労働省において事業者向けの専用窓口を開設し、本窓口に提出のあった要望等について整理を行い、公表する予定です。公表された結果について、自治体において障害福祉サービス等事業所が負担と感じているルール等の内容を確認の上、独自のローカルルールと思われるルールを精査いただくとともに、真に必要なルール以外は、負担軽減の観点から整理を行う等の対応を厚生労働省から促すことを予定しています。
各都道府県、政令市、中核市障害保健福祉・児童福祉主管部（局）長につきましては、管内の障害福祉サービス等事業所への周知をお願いいたします。また、各都道府県は併せて管内市町村（政令市、中核市除く）への共有をお願いいたします。ただし、令和６年能登半島地震の影響を受けている事業者への周知にはご配慮下さいますよう、お願いいたします。
記
- 事業者要望専用窓口の開設について
- 目的
厚生労働省において事業者向けの専用窓口を開設し、本窓口に提出のあった要望等について整理を行い、公表する予定。公表された結果について、自治体において障害福祉サービス等事業所が負担と感じているルール等の内容を確認の上、独自のローカルルールと思われるルールを精査いただくとともに、真に必要なルール以外は、負担軽減の観点から整理を行う等の対応を厚生労働省から促すこと。 - 対象：全国の障害福祉サービス等事業所
- 開設期間：令和６年１月１８日（木）～令和６年３月３１日（日）（令和７年度も引き続き開設する予定）
- 回答方法
以下のリンク先（障害福祉分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム）より、必要事項・ご要望の内容をご記入の上、送信してください。
https://forms.gle/pVpzHyWpU6f2wziU7
- 目的
- 問い合わせ先（令和５年度障害者総合福祉推進事業実施者）
PwC コンサルティング合同会社 公共事業部
「障害福祉サービス等における各種行政手続き等の負担軽減に向けた調査研究」事務局
担当：栗城 尚史、北村 真澄
〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-2-1 Otemachi One タワー 19 階
Mail: jp_r5-disability-welfare-no13-mbx@pwc.com
※メールでお問い合わせの際は、件名を「【質問】（自治体名）「障害福祉サービス等における各種行政手続き等の負担軽減に向けた調査研究」」としてください。
